偽装業務委託を強いる違法企業がなくならない

一般に業務委託といえば、発注主から要求された案件に対して作業を行い、システム等の形で納品をして成果報酬を受け取るというまさに業務請負型のビジネスです。
つまり業務委託を受けた人は、指定期日や指定条件の範囲で基準を満たした成果物を納入すれば、途中で別の案件を行なってもいいということです。
もちろん発注者のオフィスに常勤用のデスクを構えているような場合は、ビジネスマンの常識としてある程度行動を明らかにすべきですが、基本的に発注者は外出や在宅作業に対して制限を加えることはできません。
それが許されているのも、IT業界で言えばプログラミングやスクリプト構築は時間で区切れない作業だからです。

また2003年に改正された下請代金支払遅延等防止法(いわゆる改正下請法)では、一定の規模を持つ発注側の優越的地位の濫用を規制し、不当な買い叩きや過度な直しの要求を禁止しています。
具体的に改正下請法の対象品目は「情報成果物」を対象としておりソフトウェアや映像コンテンツ、デザインなどが該当します。
この制度によって、IT系の請負者は不当な要求から逃れることができるようになりましたが、別の新たな問題も起こっています。

それはITなど、技術スキルをもった非定形業務の労働者を表向きは業務委託としながら、実際には社員同様の服務規程で縛るといった、いわゆる偽装請負の問題です。
これは企業にとっては、健康保険や労災保険がなって経費が浮くと同時に義務だけ課して権利を奪うものですから違法労働以外の何者でもありません。
そのようなことになる前に、労働契約書などを文書で取り交わすなどして自己防衛を図るのも必要です。
まずはこちらのサイトを参考にして、未然にトラブルを防止してください???これって違法?業務委託契約FAQ ???